２０１９年１０月から消費税１０％に！！　軽減税率とは？

2019年10月から消費税が10％になることが発表され最近話題となっていますね。

みなさんは話題となっている消費税のことについて知っていますか？

調べてみると、消費税の増税に関してわかりづらいことが多く、簡単には理解できないことが多かったです。

同じように消費税の増税のことがわからなくて悩んでいる方のために、2018年10月時点でわかっている消費税について、できるだけ簡単にわかるようにまとめてみました。

 

2019年10月から消費税10％に！！

2019年10月から消費税が10％になることが発表されました。

テレビやネットでどのような感じなのか見ていましたが、わかることは消費税が上がるだけではなく、同時に軽減税率制度も一緒に実地されるみたいだということです。

調べてみると、増税に関してはまだまだ決まっていないことも多く、年末には大体決めたいということでした。

 

2019年10月に消費税を10％へと引き上げる理由

そもそもなぜ消費税が10％に引き上げることになったかですよね。

理由は2025年団塊の世代が全て75歳以上になり年金として必要なお金が増えるためらしいです。足りない社会保障の財源を補うためですね。

また他国から日本の現在の保障内容で8％の消費税ではやっていけない。いずれは15%まで上げるようにと言われているためやらざるを得ないとか？このあたりはある方が言っていただけなので本当かどうか信ぴょう性はありません。

 

軽減税率制度とは

軽減税率制度とは、消費税が１０％となることで買え控えなどが発生し経済が停滞するのを防ぐために実地されることが決まった制度です。軽減税率となることで消費税１０％から８％に下げられます。

主に必要不可欠である飲食料品を軽減税率の対象としています。

 

軽減税率となるもの

軽減税率となる予定のものは主には食品であとは新聞などもあてはまるそうです。

例で挙げられていたものが食料品、ミネラルウォーター、持ち帰りファストフード、宅配ピザ、ノンアルコールビール、醤油、給食、新聞などです。

新聞が入るのがよくわからない…

皆さんもそう思いませんか？

 

軽減税率とならないもの

軽減税率とならずに消費税１０%となる主なものはお酒や日用品など。

例としては外食、酒、生活用品、みりん(アルコール)、衣類、薬、水道代です。

 

軽減税率の気になるところ

軽減税率について気になるところをまとめてみました。

どこまでが外食？

上に挙げたとおり、軽減税率となる主なものは飲食料品です。しかし、ここが複雑で難しいと言われているところです。

難しいと言われるその理由は外食で消費税が１０％となるものの線引きが難しいことです。聞いた話では、このように分けられているそうです。

以上のようにされる予定です。

ちなみに、テイクアウトのものでもお店が敷地内に椅子など置いていてそこで食べた場合では消費税１０％となってしまいます。このあたりが難しくよくわからないですね。

コンビニが特にこのあたりの対応が大変ですね。イートインかどうかを店員さんが聞かないといけなくなるのではと言われています。今でさえ、店員さんがお酒の年齢確認や箸が必要か聞くかなどでも文句を言われたりすることもあるのにさらに聞くことが増えていくと大変です。

「お客さんが持ち帰ると言っていたのにやっぱりお店で少し食べていこうとなった場合はイートインで脱税になってしまうのでは？」といったような意見もとある番組で言われていました。

こうなってくると店員さんは注意したくないししづらいですよね…

また、映画館のフードは軽減税率、カラオケは消費税10％、ホテルでは冷蔵庫のものは8%、ルームサービスは10%、義務教育の学校給食はそのままだが学食は上がるかもなどとよく分からないです。

あと言われていたのが、おもちゃ付きのお菓子。グ○コは軽減税率となるそうです。おもちゃ付きのお菓子か、お菓子付のおもちゃで変わるかもしれないとか(笑)

新聞がなぜ軽減税率なのか？

調べていて疑問だったのがなぜ新聞が軽減税率の対象なのかということです。

わたしは生きていくうえで新聞は必要不可欠なものではないと思いますし、このことについては同じように疑問に思っている方が多いように思えます。

新聞が軽減税率になるのなら、絶対に支払わなくてはならない電気・ガス・水道料金を対象としてほしいです。

しかし、新聞ではもちろんのことテレビでも話題となることはありません。たまにテレビで言う方もいますが流されて終わります。このことだけ自分たちの都合よく話題にしないなんてずるいなあと感じます。

 

まとめ

本当に簡単にまとめると、2019年10月から消費税10％になり一緒に軽減税率制度が始まるということ。外食、お酒以外の主な飲食料品は８％。

とりあえずわかったことはこんな感じです。飲食店の軽減税率については複雑すぎて気が遠くなってきます。

食品を扱うサービス業の方は大変ですね。早く明確に決まるとみなさん対応がしやすいのですが…

わたしとしてはやはり国民のことを考えるなら、新聞の代わりに電気・ガス・水道代を軽減税率の対象として欲しいところです。

今後どのように決まっていくのか気になります。自分に直接かかわることなのでしっかり理解したいところです。